盛岡市の酒造大手の岩手川の破産申し立てを受けて、関係機関による岩手川問題対策連絡会議が2月28日設置された。盛岡市の喜多正敏産業部長を座長に、盛岡公共職業安定所、県、県酒造組合、県中小企業団体中央会、盛岡商工会議所で構成されている。1日には職業安定所が会社側と従業員の雇用問題について事情を聞いた。解雇通告を受けた従業員43人のうち6人が杜氏、37人が配送、営業、事務など一般の業務だった。連絡会議では再雇用について重点的に協議する。
対策会議は28日、盛岡市勤労福祉会館で開かれた。盛岡市産業部の重石均次長は「6人から7人が杜氏で、酒造りのまっただ中ということだった。仕込みには杜氏が付いていなければならないという。どこでどのように雇用していくか。お酒を作っている杜氏は仕事をしていくが、要請があれば全国各地の酒蔵があるだろう。あとは盛岡に住んでいる従業員を中心に36人ほど。職業安定所が先立ちになって雇用保険や離職票の取り扱いなどについて手続きを説明し、本人の再就職の相談に当たることになる」と話している。
県酒造組合の小嶋久参与は「季節雇用の場合は別で、一般の従業員の対応をどうするか。営業や瓶詰めなどの仕事が主だという。酒造技術者は蔵が終われば別の蔵で働くことできるが」と話し、業界として事態を憂慮している。
盛岡公共職業安定所の中坪俊夫業務次長は1日、会社側と協議して解雇された従業員の今後にかかわる事務手続を説明した。「実務的にはまだ残務整理があり、酒造りは生き物と同じでまだ手をかけねばならないので働いている人がいるということだったが、今週中で終わるという。酒造業界は今が書き入れ時なので、どこの酒蔵も人員がそろって仕事をしており直ちに他に移るということは難しいかもしれない。早く本人たちの仕事が見つかるようにしなければ」と話し、労働行政から対策を検討していた。
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