■ 県肉牛生産公社の経営悪化に責任認める 県議会常任委で竹内副知事
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県の05年度一般会計補正予算案が3日の県議会本会議で賛成多数で可決され、3月末の解散を目指している県肉牛生産公社に対する県貸付金の返済期間を1年延長する措置が認められた。近年、同公社は県からの約16億5300万円の貸付金によって運営しており、清算事務の中で最終的に大半は債権放棄になる。県議会からは、県民負担や説明不足、責任の所在などについて厳しい声が挙がった。今後も出資者間で協議し、県貸付金の範囲内で、可能な限り県民負担を軽減させる努力をすることなどを付帯意見に盛り込み了承した。
2日の常任委員会審査は公社問題だけで約3時間半の中断などをはさみ、午前11時半ごろから午後9時すぎまで行われた。公社理事長である竹内副知事が審査に出席して答弁する異例の事態を経て可決に至った。
案件を付託された総務常任委員会の佐々木順一委員長は3日の本会議の報告で、このような「事態に至ったことは誠に遺憾であり、かかる責任について強く認識を」と求め、県民負担が最も少ない方法で行われるよう最大限の努力をし県民に対する説明責任を十分に果たすよう意見を付けて全会一致で可決したことを報告。併せて審査の過程で出た「ほかの公社清算の前例にしてはならない」などの意見に言及した。
同公社は2月3日の臨時総会で清算は任意解散によるものとし、構成団体の出資金についてはやむを得ないとしたものの、県の短期貸付金については債権放棄を県に要請。県はこれを受け返済期間延長の受諾を決めた。同公社の出資金11億760万円のうち、県は約67％に当たる7億4100万円を出資しており、公社の立てた清算スキームに沿えば、県は最大で23億9400万円程度の債権を放棄することになる。
2日の常任委員会は、総務と農林水産の連合審査が行われたが、委員から竹内副知事の出席要請が出され、長時間にわたり中断した。
出席した竹内副知事は、同公社解散の方針が決まったあとの04年度予算で、前年度まで県信連が出していた貸付金約5億円分を増額した県貸付金について説明不足だったと認め、今日の経営悪化を招いた理由に同公社に市場開拓や経営戦略の甘さがあったこと、コスト意識の薄さといった内的要因もあったと答弁。理事長、副知事双方の立場で責任があるとした。
その上で「もっと早く説明すべきだったと反省している。多くの意見をいただいたが、県民の声と受け止めている。意見を意に介しながら今後の取り組みにまい進していきたい。生産の過程でも経費縮減に最大限努力し、県としても公社を指導していきたい」と述べたことで、事態が収束した。
増田知事は3日の記者会見で「議会の（一般質問からの論議を含め）付帯意見を重く受け止め、出資者の中で意見を伝えて協議をしていきたい。最終的に清算処理の中で可能な限り負担が少なくなるよう努力していきたい」と述べた。
同公社は3月27日に理事会、総会を開き、解散決議をする見通し。4月から固定、流動資産の処分など清算事務に入る。県は債権債務額が確定する12月定例会をめどに、債権放棄議案を県議会に上程する予定だ。
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