2006年 3月 7日 （火）
■ 岩手川の一般債権は２億7000万円 債権者説明会で示す |
|||||||||
説明会は同日午後1時半から行われ、約30分で終了した。野村弁護士は「根本的な原因は売り上げの減少に尽きる。第1、第2工場の売り上げがそれだけ減った時点で過大な設備になり、この間、経営陣としても第1工場を売却してコストを抑えたいと努力したが、結局うまくいかず最近は資金繰りに追われていた」と経営状況を説明した。直接的には2月末の手形が落とせず、継続を断念したことを明らかにした。 債務の内訳については「金融機関約10億円、一般債権約2億7千万円、労働債権約2千万円、税金等約6千万円と把握している」と述べた。債権者の数は金融機関20、一般債権120人、労働債権45人、公租公課（税金等）9人となっている。 野村弁護士は「破産開始決定があり管財人が選任されれば管財人の方針の下で不動産の処分、お金に出来るものを全てお金にして破産法に定める方法で処理する」と述べ、裁判所による破産管財人指名を待って整理に入る手続きを示した。 質疑では債権者から「売り上げが不振だったり第1工場の売却が進まなかったから破産したというのは分かったが、合名会社岩手川と株式会社岩手川を合併するという話も聞いていた。第1工場の売却がほぼ決定していたという話はどうなったのか」という質問があった。 野村弁護士は「第1工場の売却が駄目になったという話しか把握していない」と答え、合名会社は資産管理会社で、合併しても効果は期待できなかったことを説明した。 終了後、ある債権者は「27日までに発表された内容しかなく、きょうのための説明が少なかった」、別の債権者は「われわれの認識不足だった。老舗の岩手川を守りたいという誰かが現れるのではないかと思っていたが」などと話していた。 |
|||||||||
|
|
|||||||||
|
|
|||||||||
