県議会は6日から予算特別委員会（工藤大輔委員長）の議案審査が始まった。初日の会派代表者による総括質疑には佐々木一栄氏（民主・県民会議）、柳村岩見氏（自民クラブ）と佐藤正春氏（同）、柳村典秀氏（政和・社民クラブ）が立った。
佐々木氏は総務大臣の設置した地方分権21世紀ビジョン懇談会の論議に対する所見を増田知事に質問。増田知事は「国と地方の役割分担など地方分権を実現していく重要な事柄について、まず十分に議論してほしい。地方交付税の議論も役割分担を踏まえた上での議論になる。地方交付税の在り方は財源保障、財源調整の役割を残すような制度改革が必要だ。自治体の破たん法制は地方分権が行き着く社会で出てくる話」と答えた。
柳村（岩）氏は決算の前倒し審査に対する評価と県政への反映について質問。増田知事は「1カ月ほど時期が早まったことで、05年度事業執行、06年度予算編成にこれまで以上に反映され、意義深いと考えている。付帯意見、論議を真しに受けとめ、当初予算編成に当たった。各部局長を構成メンバーとする政策評価推進会議で十分に論議し予算化した。重点的に取り組む政策分野として自立の基となる力強い産業の振興、人口減少社会への対応などについて可能な限り盛り込んだ」と述べた。
柳村（典）氏は新たな改革推進プランの策定時期などを質問。増田知事は「準備にはできるだけ早く着手する必要がある。事務レベルの作業には一刻も早く着手すべきと考える。行革プログラム自身は07年度の予算編成が、当初は骨格、6月に肉付けとなり、07年度6月補正予算後に次期行革プログラムを確定、公表させなければならない。プランはこれと符合させなければならないので、同じ時期かやや遅れた時期と考えている」と答えた。
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