■ 産業振興の加速狙う 県がいわて産学官アドバンスフォーラム設立へ
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県は産学官連携をさらに推進するため、仮称いわて産学官アドバンスフォーラムの06年度設立に向けた準備を進めている。増田知事が7日の県議会予算特別委員会で小野寺好氏（公明）の総括質疑に対し、設立方針を明らかにした。3月解散する東北インテリジェントコスモス協議会の成果を引き継ぎ、金融を含めた本県の産学官連携で全国レベルで評価の高い岩手ネットワークシステム（INS）の培ってきた土壌をさらに豊かにしていくのが狙い。県内の大学、産業関係機関、経済団体、金融機関などに参加を呼びかける。
東北コスモス構想は1987年に出され、東北の協議会設立のほか翌年には県協議会が設立され活動してきた。増田知事は同構想の活動成果として「東北地域の広域的な産学官連携の基盤づくりに寄与した。研究開発プロジェクト推進のノウハウがそれぞれの地域に提供され、本県もそのノウハウを駆使して省庁の持っている資金の確保を図った。関係機関のネットワークが強化された」と評価。
協議会が解散されることから「まだ成果を今後に生かしていく必要がある。産学官連携で取り組むべき課題、中小企業の一層の参画といったことについて、より先の意見交換を行い、具体的な成果の実現に向けて取り組みを促進するため」同フォーラムを立ち上げると説明した。
協議会は一定の役割を終えたとの判断で解散となるが、自発的な産学官連携の裾野を広める意味でも、県ではINSに見られる産学官連携の先駆的な取り組みをさらに進展し県政の重要課題に挙げられる産業振興を加速させる意味でも、新組織の必要性が認められたようだ。
INSは岩手大学を主体に、個人の資格で参画者を広げてきたが、同フォーラムは組織会員によって構成する。県が事務局となり、大学、県産業振興センターや県工業技術センター、県商工会議所連合会など経済団体に参画を呼びかける。本県の産学官が連携への課題について意見交換し解決の方策や産学官金の在り方を検討する会議の場とし、産学官連携の着実な進展を目指していく。
県では近く、各界に設立の趣旨を説明し参画を呼びかけ、新年度早い時期に設立する方針。年3回の開催を予定し、初回は産学官金連携の06年度活動方針、検討テーマを協議。2回目以降、具体的な意見交換をする。
テーマとしては、研究から製品化・事業化までの一貫した支援体制の強化、産業支援機関の産学官連携機能の強化、市町村の産学官連携機能の充実・強化といった内容などが想定される。
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