①公立保育所の乳幼児保育の定員拡充は。
②学童保育施設の設置は。
③大型店が立て続けに出店することへの見解は。
谷藤市長 ①保育士配置の人件費、施設整備費が多額になり極めて難しい。民営化により生み出される財源や民間法人などの力を生かしながら低年齢児に多い入所待機児童の解消を図りたい。本宮保育園の移転改築に伴い1歳、2歳児について12人の受け入れ枠を拡大する。
②05年度は21カ所に設置されていた。06年度は児童センター内に設置する児童クラブ室3カ所を含めて6カ所増え、27カ所となる。すべての学区にクラブを設置する予定はないが保護者会から要件を満たした申請があれば、放課後児童健全育成事業を委託する。
③過去3年間で売り場面積1千平方メートル以上の店舗が7店舗出店した。イオン玉山ショピングセンターなど今後、出店を予定している店舗を含めると9店舗、売り場合計は7万7千平方メートルで市全体の売り場面積に占める大型店の占有率は約65％になる。消費者の選択肢の幅は広がり、雇用面の効果もあるが地元経済への影響が大きい。個店や既存商店街の魅力や吸引力を高めることが必要。関係団体と一緒に検討したい。市の新規事業として映画館の歴史を紹介する企画展や食事付き映画鑑賞券のセットメニューの開発などを行う「シネ街ック再発見事業」などを予定している。
|