県議会予算特別委員会は7日、総括質疑を継続し、総務部、議会の予算案を審査。総括には非会派の斉藤信（共産）、小野寺好（公明）、阿部富雄（無所属）の3氏が立った。
斉藤氏は三位一体改革で国庫補助金や地方交付税にどれだけの影響があったのかと質問。増田知事は、「国庫補助金は06年度当初予算案ベースで義務教育費国庫負担金が約110億円減となったほか、老人福祉施設整備補助金で6億円、児童給付手当で5億円がそれぞれ減り、スリム化、交付金化を除いて約238億円の削減」と説明。地方交付税には「三位一体改革以外の要因もあり削減額の算出は難しいが、改革実施期間の04〜06年度で財政対策債を含め438億円の減となっている」と述べた。
阿部氏は増田知事に市町村長との意思疎通をと求めた。増田知事は「大変重要なことで、市町村長の思いを十分くみ取れるような機会をできるだけ設けていく。06年度は全市町村長個別に市町村要望や課題について話し合う場を設けたい。4つの広域振興ビジョンを作る上で市町村長と話し合う場を設けていきたい」と答えた。
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