増田知事は3日、実質的な2006年度のスタートに当たり、職員に向けて訓辞し「07年度以降のいわゆるポスト『40の政策』の策定に今年度は取りかかって、大いに議論して良い政策作りをしていきたい」と述べた。その後の庁議でも各部局でポスト40の政策の策定に向けて早急に取りかかるよう指示した。
増田知事は訓辞の中で今年度取り組まなければならない、あるいはスタートすることとして▽再編した4広域圏下における県の広域性の発揮▽先行して広域振興局体制に移行した県南での自主性を高めた高度な機能の発揮▽県と35に集約化された市町村との役割分担の明確化と事務移譲▽40の政策の目標達成−を挙げた。
県政の重要施策に位置付けられる40の政策と行財政構造改革プログラムは最終年度となり「行革をしっかり行った上で40の政策に掲げている目標を達成していきたい」と仕上げの年を意識させた。
06年度予算でプライマリーバランスの均衡を図ったことに言及。「このことにより財政の健全化に向けての大いなる一歩を築けたのではないかと思っている」としながら、7000億円規模の予算編成を実現することで「国の地方財政面の運営いかんによらず、きわめて強い自立的な財政構造が確立できる。そして安心して新しい問題に取り組むことができるような財政構造にしていきたい」との認識を示した。
そのため人件費の削減は必要とし「知事部局では4000人あるいは少し切るぐらいの体制で、しかしサービスを落とさずにしっかりと行政が展開できるような、そういうスリムであり、ぜい肉をそぎ落とすだけでなく、筋肉質の体制にして県民の皆さんの負託に応えていければ」と展望した。
このような予算、体制を念頭に「07年度以降のポスト40の政策の策定に今年度は取りかかって、皆さん大いに議論して良い政策作りをしていきたい。今年度それぞれの分野の政策作りを皆さんで真剣にし、県民の皆さんの大いなる期待に応えていただきたい」と、力を込めた。
地域コミュニティーの結束力に注目し「政策の中にコミュニティーの力を取り入れられればと思っている。そのためにもわれわれ職員一人ひとりができるだけ現場に出ていき、地域の皆さんとコミュニケーションして地域の解決力を導き出せるよう、コミュニティーに火を付けるような役割を果たしていかなければならない」と、政策作りでの現場意識を強調した。 |