2007年産から導入される国の品目横断的経営安定対策で支援対象となる集落営農組織を県内に育成するため、県担い手育成総合支援協議会は、国の緊急支援事業を活用した集落営農推進リーダーの公募を4日から始めた。募集期間は14日まで。400人ほどを募集する。
国の農業政策は全農業者への一律的支援を前提としてきたが、07年産から導入予定の品目横断的経営安定対策は、認定農業者か集落営農組織を政策の支援対象となる担い手と位置付ける。WTO（世界貿易機関）の農業交渉など、国際化の波に一層さらされることになり、強い農業構造を確立するための施策として打ち出された。このため、意欲と能力のある担い手に対象が限定される。
都府県では4ヘクタール以上規模の認定農業者は対象となるが、それ以外の小さな規模の農業者は基本的に対象外となり、このため、原則20ヘクタール以上の集落営農組織（法人も含む）として対象になることが必要になってくる。組織化の推進には集落の意思疎通を図り戦略やビジョンを作り上げる人材が望まれるとして、集落リーダーを登用することとした。
応募資格は集落営農の組織化、法人化の実現に向けた強い信念を有する者としており、地域の農業者のほか農業委員や農業改良普及委員OB、農協OB、行政のOBらが想定される。集落内での合意形成、集落営農戦略やビジョンの策定を進め集落営農の規約・定款の締結まで運ぶのが役割。国の集落営農育成・確保緊急支援事業で1地区40万円を上限とし活動費を助成する。
同協議会によると、東北では今年度、宮城県が100地区を超える程度、ほかは数十地区という見通しで、本県の約400地区は群を抜いて多い。全国的にも多いという。県内では10年度までに900地区の集落営農化が目標。県内水田の約60％をカバーする。
応募、問い合わせ先は同協議会（事務局・県農業会議）。電話019−626−8545。担当は菅原さん、村上さん。
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