2006年 5月23日 （火）
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都南の園を療育センターに 超重症児施設の整備も
来年4月をめどに、超重傷児施設機能や児童精神科外来設置などが検討される療育センター化する都南の園
県は、盛岡市手代森の肢体不自由児（者）総合施設・都南の園を療育センターに再編する。運営は県立を維持した指定管理者制度を来年4月から採用、リニューアルする。生じた運営費の縮減分で超重症児施設新設や児童精神科外来設置、短期入所など新たな機能を加える考え。医師やスタッフ確保などの課題を協議し、実現に向けて取り組んでいく。
22日盛岡市内で開かれた障害児療育のあり方検討委員会（委員長・加藤義男岩手大教育学部教授、委員17人）で、昨年11月以降ワーキングチームがとりまとめた結果をもとに、あり方に関する意見が了承された。
機能として▽児童福祉施設の従来機能に、在宅への対応や病棟設置を含めた超重症児施設機能の追加▽外来診療機能に、新たな思春期の発達障害に対応した児童精神科外来の設置▽障害児相談・判定、地域支援、発達障害支援センター、デイサービス・短期入所・地域巡回など新たな機能の充実−を通じ、一貫した療育支援サービスを図っていく方針。
委員でもある田澤睦夫園長は「超重症児施設は現状を見ると、改築などに相当のコストが掛かる。設備はほとんどなく、新たに整備しなければ無理だ。当面は外来を充実し、徐々に何年かかけて設置するべき」と、検討結果が再編に反映されるよう要望した。
また、県は施設を直営から指定管理者制度で運営することについて、県単独の補てんが従来より1億4300万円縮減できると説明。指定の対象には法人を想定し、募集要項を作成次第、対象となる法人に説明する
赤羽卓朗県保健福祉部長は「児童・社会福祉事業の経験、実績がなければ県議会も納得しない。具体的な見当はついていないが、やってもらえる可能性のある法人はいくつかある。受託する法人にもメリットのあるよう、努力した分は管理者の収入としていくべきと考える」と述べた。
今後は指定管理者制度の募集要項（必要な人員の記載など）を7月内に作成、募集を開始。8月までに募集を締め切り、審査を実施する。9月には指定管理者を選定し、12月議会で提案する予定。
支援サービスの拡充に加え、関係機関による連携・療育のネットワーク化も必要なことから、県北部や沿岸、学校の教育現場を含め、福祉・療育関係者で構成するワーキンググループを設置。今秋までに意見をまとめる。
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