県内の地方6団体で構成する県自治体代表者会議（議長・増田知事）と県地方分権推進連盟（会長・伊藤勢至県議会議長）は5月31日、「地方分権推進のための税財政改革等の実現に向けての緊急声明」をまとめ、県選出国会議員らに要請活動をした。
声明では、真に地方分権を推進するためとして、国から地方への税源移譲など、国庫補助負担金の見直しなど、5項目にわたって早期実現を強く求めた。
税源移譲などについては、国と地方の最終支出構造（4対6）に税収構造を一致させるべきとしながら、当面、国税と地方税の税源配分を1対1になるよう、地方消費税の充実を基本として必要な税源移譲を行うことを要求。地方団体間の税収格差縮小のため税制度改革による地方間の財政力調整を検討することとしている。
国庫補助負担金については、さらなる見直しを推進し、地方の裁量の発揮や自由度の拡大につながるよう、補助負担率の切り下げや交付金化などではなく、完全廃止および一般財源化を行うことを求め、併せてこれまでに一般財源化されたものも含め地方の事務事業に対する国の規制・関与も抜本的に見直しを図ることとしている。
地方交付税については、国政策誘導に使うことを改め、本来的機能である財源保障、財源調整機能が適切に発揮できるよう、必要な総額を確保すること、国・地方を通じた役割分担のあり方や法令などで義務付ける行政サービス水準の見直しなどについての議論なく国の都合のみによる地方交付税の一方的な削減は行わないことを求めている。
地方債発行のセーフティーネット構築などについて言及し、発行自由化のセーフティーネットとして全国の地方公共団体の共同債券発行機能を確保することとし、具体的な制度設計は地方の意見を十分に聞いて慎重に検討することとした。
国と地方の協議の場を法制化し、併せて地方分権改革の推進に必要な体制整備のための法整備を行うことを求めた。
|