県林業公社（鈴木一夫理事長）の第45回通常総会は5月31日、盛岡市のサンビルで開かれ、05年度事業報告と決算、06年度事業計画と予算など議案6件を原案通り可決した。同公社は、県の機関造林の経営改善方針で公社事業と県有林事業の一元化プランが示され、方針通りに進めば今年度が事業最終年度となる。経営改善、一元化への取り組みを進めてきたが、今年度も一元化への取り組みを重点に事業を進めることとした。
同公社は北上山系と奥羽山間地域の産業振興を目的に1964年に設立された。11市町村（現在は15市町村）を事業対象にし、造林や保育間伐などを展開してきた。補助金と多額の借入金により事業が進められ、96年ごろから本格的な元金償還が始まったが、国内では木材価格の低迷などから償還財源と見込んでいた間伐などの収入が少なく経営改善が必要となった。
農林漁業金融資金の低利への借り換えなどを図り、2001年度以降の新規造成を中止し、同年度から県や市町村が貸付金を無利子化して債務の増大に一定の歯止めをかけた。しかし、同年度の県の包括外部監査で「貸付金の回収困難」の指摘を受けたことや、県の森林整備のあり方に関する検討委員会の提言を踏まえ、県は04年3月、行財政構造改革推進本部会議で07年度をめどに公社を廃止、公社事業は県有林事業下一元化することを決め公社に通知した。
公社の累積債務は、05年度末で公庫借入金215億円、県と市町村からの借入金270億円、県と市町村への未払い利息133億円、公庫への今後の支払い利息86億円の合わせて704億円となる。
公社造林はまだ伐期を迎えず、木材価格の低迷から長伐期に計画の切り替えが進んでいることもあり、造林地からどの程度回収できるか不透明。鈴木理事長は同日のあいさつで「現在のままの材価では（債務を支払うだけの）回収が非常に難しい」との認識を示し
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