雫石町南畑のコテージむらの再開発で同町と県、県農業公社、地元NPOでつくる「いわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会」が5日開かれ、昨年6月の同協議会で交流促進、担い手育成、多目的、定住促進の4エリアに分割したエリアのうち、定住促進エリアの販売方針などを協議した。
当面は就農希望者に対し宅地付き農地として販売する。
公社は農業振興地域農用地区域から除外して宅地として販売する方法を主体とし、優良田園住宅制度を活用することを求めているが、基本方針を作成することになる雫石町は慎重な姿勢で、現段階ですぐに優良田園住宅制度を利用する状況にない。
宅地付き農地の販売は現状区画で10区画4・2ヘクタールとし、販売状況に応じて拡大する。販売の時期は県農業公社の宅地建物取引業法の許可申請が通り次第ただちに行い順調にいけば2カ月ほどで販売開始となる。
優良田園住宅制度を活用した販売は現状区画で最大58区画17・4ヘクタール。販売時期は優良田園住宅基本方針を作成し販売主体を決定、建設計画の認定を受けて販売となる。
県農業公社の佐々木正勝副理事長は「（宅地付き農地は）10区画という話をいただいたが、ある意味では白紙でいずれ1区画でも2区画でも頑張っていきたい。雫石町に分担していただく優良田園住宅についてはただちにという話にはならないということで、引き続き検討をいただきたい」と話した。
雫石町の上野寛二助役は「雫石町としては当面この案を採用していいと思う。雫石町内では過去に宅地分譲に失敗したという記憶が町民の中にあるので優良田園のところは慎重に扱っていきたい」とした。
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