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赤字体質から脱却し、取扱数量・金額の向上を目指し、活性化ビジョン策定作業の始まった盛岡市中央卸売市場 |
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健全化が求められている盛岡市中央卸売市場の活性化ビジョン策定会議（座長・細川允史・酪農学園大教授、委員15人）初会合は6月30日、同市羽場の同市場で開かれた。この中で市が示した骨子案に「地方卸売市場への転換考察」が盛り込まれた。細川座長は「結論は白紙」を前提に、地方市場になるメリット・デメリットを紹介。一般入場拡大や施設使用料確保のための未利用部分の活用も提案し、場内、市場関係者と意見交換した。ビジョンは年度内に策定予定。
骨子案は「持続可能な市場経営」を共通テーマに①盛岡卸売市場の将来の在り方②戦略的事業連携によるマーケティング強化③行財政改革④市場機能の新たな活用⑤食育の推進⑥業者間連携の強化－を掲げている。
地方卸売市場については③で触れた。これまで議論されてきた場内業者への施設使用料の在り方、市場法改正に伴い09年度に適用される委託手数料の自由化に加え、さらに踏み込んだ内容が示された。
細川座長は、全国の市場で経営改善に関する指導実績を踏まえ、富山市中央卸売市場の地方卸売市場への転換や所管する農林水産省の考え方などを説明した。
「富山市は開設者が本庁に引き上げ常駐していない。人件費削減で行政コストを軽減し、卸、仲卸の手数料を下げた。小売の7割は地元スーパーが担っており、仕入先がなくなることを主張して配送セ
ンター機能の強化を提言した」という。
「中央から地方へは格下げの印象があり、産地も心配するが、即品薄にはならない。卸の販売力次第。一般入場の規制を求める農水省からも離れる。小売業（売買参加者）が一般を敬遠する傾向もあるが、自由度は高まり、生かす能力さえあればいろいろなことが可能」と説明した。
売買参加者団体の盛岡青果商業協同組合は「産直がこれだけ発展しており、一般入場に両手を挙げて駄目とはいえない」と答えた。佐久山安雄盛岡水産物卸売協同組合理事長も「積極的な賛成はないが、しょうがないかという感じだろう」と水産物の売買参加者の声を代弁した。
細川座長はさらに「市場は人でにぎわいがないとまずい。いかに人を呼び戻すか」と持論を展開。「公設民営は取り引きの公正さのため一貫してきたが、転換期にきている。運営方法をもっと柔軟にするべき。議論して新たな市場像をつくれば人、取り引きが戻る可能性がある」とも述べた。
施設使用料については「収入源を探す。中心に機能集約し、未利用部分を貸す。全体の使用料は確保し、場内業者の負担を減らす。今のまま使用したいが満額は払えないというのでは、一般会計からの持ち出しもあり、それは市民の税金であり理解が得られない」と両立させる方策の検討を促した。
谷藤裕明市長は冒頭、「ビジョンは実効性のあるより具体的な内容に仕上げていくことを目指している。市場活性化は市民はじめ、広く消費者の期待に応えるべく、一致協力し、あらゆる知恵を出し合いながら、具体的な方向に踏み出すことが極めて重要」とあいさつした。
10月までに青果、水産の卸3社各仲卸組合・各売買参加者団体、開設者の係長級による個別、合同のワーキンググループが計23回開かれる。それらを踏まえ同月、第2回策定会議を開く予定。
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