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県福祉総合相談センターによると、県内の児童家庭相談に占める児童虐待の相談は05年度274件と、県下3児童相談所の受け付け数で過去最高となった。04年度の227件を上回り、全相談における割合も8・25％と2ケタに達する勢いだ。同センターや県保健福祉部は虐待防止アクションプランで早期発見や防止策を推進する。
4日の県要保護児童対策連絡会議で報告された。
児童家庭相談は計3321件で、内訳は障害1960件、育成623件、養護510件など。養護相談のうち虐待が274件で53％を占める。市町村への相談や虐待と疑われる問い合わせなどを含めると、さらに増えると推測される。
児童家庭相談は93年度以降、01、02年度に6千件台とピークに達したが、その後3千件台で低下傾向にある。その一方、児童虐待に関する相談は99年度までの2ケタ台から00年度に111件、03年度には200件台に突入し、現状は300件に届く勢いだ。
虐待の種類は身体的虐待40％、ネグレクト（無視）31％、心理的虐待25％、性的虐待4％。虐待を受ける子供の年齢は3歳児が最も多く、4〜6歳児や9歳児も多い。13歳以上になると、被害数自体は少ないものの女子の比率が高まる傾向にある。
虐待するのは、性的虐待を除き圧倒的に実母が多い。母子・父子家庭の養護力低下による虐待も含まれているという。
県児童家庭課によると、県内の母子、父子家庭の世帯数は最新の03年度で母子家庭1万1093世帯、父子家庭1285世帯（住民基本台帳による県計48万8354世帯）、前回の98年度で母子家庭8695世帯、父子家庭1369世帯（同47万2576世帯）。
県などは05〜07年度までのアクションプランにより、関係機関や市町村などと連携して対策を講じる。子育てサポートセンター事業、県下3児童相談所に子ども・子育て応援隊の設置などをする。
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