県建設業懇話会の第1回会合は2日、盛岡市内丸の盛岡地区合同庁舎で開かれた。県が示した建設業対策中期戦略プランに基づき、12月までに5回の会議を開き、県へ提言する。初回は公共事業削減に伴う生き残りを掛けた経営多角化と業種転換（新分野進出）について、委員の建設業団体、新分野進出企業、経済団体、農林業関係者が意見を出し合った。
西畑雅司県土整備部長は冒頭「建設業の仕事は随分減っている。国、県、民間を合わせてもピーク時の6割、県としては4割。従事している方は大変苦労している。対策は業界だけでなく他分野、新規分野へ進出した方にも協力を得て総合的に具体策を講じなくてはいけない」とあいさつ。
座長には大内豊日刊岩手建設工業新聞社社長が選出された。大内座長は「建設業は本県経済とは切っても切り離せない割合を占めている。業界主体の経営改善、経営努力が必要だが、公共事業の予算事情を踏まえれば、多方面からの協力が必要」と話した。
プランは公共事業の依存体質から脱却するため▽技術力・経営基盤強化▽企業合併・連携▽経営多角化・業種転換▽縮小・撤退−の具体的支援策を講じるとしている。
県建設業協会が設置する経営支援センターに寄せられた新規分野進出に関する相談は05年度で環境が115件と最も多く次いで農業96件、林業水産61件。実際に進出したのは24件、延べ38社だった。県が5月末に各地方振興局に設置した建設業総合相談センターには今月4日現在、全10施設に18社21件の問い合わせがあった。
下河原大希県建設業協会青年部連絡協議会長は「プラン通り実施して、その先の姿がどうなっていくのか見えない。内容は血が通っていない」とプランを具体的に生かす方策を求めた。
農業分野に進出した遠野建設工業の長洞みつえ総務部長は「後押しがあって始めたが大変。農業は収益性が低くロットを上げないといけないが難しい。母体の建設業も農業も大変。気候や地質、ハウスもそれぞれ特徴があり人件費は今までのように払えないし、朝8時から夕方5時まで働けばいいとはならないので意識改革も必要」と苦労を話した。
照井耕一県農業法人協会副会長は「もうからないから辞めるでは農業はできない。理念が必要だ。経営能力と人づくりが大切だ」と新分野進出についてアドバイスした。
2回目は9月11日に開かれ、経営多角化の課題と今後の取り組み方向について議論する。
|