県はこのほど、07〜10年度の中期財政見通しを県議会に示した。7月、政府が決めた骨太の方針2006や今年度の地方交付税配分の決定を踏まえ試算したもので、4年間の歳入と歳出のギャップ（財源不足額）は2579億円になる見込み。昨年10月の見通しでは2354億円の財源不足と試算しており、225億円のギャップの拡大に県は行財政運営に一層の創意工夫を迫られる。
骨太の方針2006では財政健全化について、国の取り組みはもちろん地方自治体にも、さらなる歳出削減を求める内容。県では同方針の策定、地方交付税の決定を踏まえ、07年度半ばに策定予定の07〜10年度を期間とする新しい行財政構造改革プログラムの策定に向けた検討の基礎資料とするため、現時点の状況を分析し、中期財政見通しをまとめた。
歳入歳出のギャップは前回試算の各年度600億円程度の財源不足と、単年度ごとに見れば610億円から700億円程度の不足と試算。予算調製課では「昨年の想定に近い財政難が想定される」と受け止めている。
骨太の方針2006による本県地方交付税への影響について、職員の定員純減は国家公務員と同程度の5年間で5・7％減、投資的経費は国の方針に準じて毎年度、前年度に比べて3・0％減に当てはめて、影響額を試算。07年度は29億円、08年度は58億円、09年度は86億円、10年度は114億円、それぞれ減額の影響が出ると弾いた。方針の影響に限れば財政不足は4年間で286億円拡大する。
方針以外の要素を考慮した全体の財源不足は07年度が627億円、08年度が611億円、09年度が638億円、10年度が702億円で、4年間で2579億円となる。ギャップの拡大は大半が、骨太の方針2006の影響によると説明。全体の拡大幅は方針の影響額より縮小される。
試算に当たっては歳出で、人件費は今年5月の人件費をベースに定数削減を見込み、公債費は07年度以降、新規発行債の金利が順次上昇するとして、公共事業は06年度当初予算と同額で07年度以降の伸び率をゼロとして、それぞれ計算した。
県では今後、歳出構造をどのようにしていくか検討し、新プログラム策定に反映していく。 |