盛岡市が策定作業を進める第2次行財政構造改革の方針および実施計画（07～09年度）骨子案が公表され、8日の市議会全員協議会で説明された。市は第1次の取り組みをさらに継続し、行政改革推進法や競争原理を導入する公共サービス市場化テストの検討を追加。「自治・協働による元気なまち盛岡」を目指す。同日から策定に関して市民の意見を聴く会議も始まった。
市は04～06年度の第1次で公共事業を約114億円削減。職員数を106人削減し給与などの適正化などと合わせて20億円を削減するなどと説明。財政再建団体転落の危機を回避した点を強調する。
その一方で国の三位一体改革に伴い財政規模の縮小、依然として財政硬直化が続く。市の歳出の2分の1は人件費や公債費を含む義務的経費で占められ、公債費負担率は21・4％、経常収支比率は90・4％といずれも危険ラインを超えている。このため将来世代に責任の持てる体制を推進させるのが第2次に着手する理由と説明している。
具体的には①行政評価システムによる市政マネジメント②事務事業の改善、再編・統廃合、補助・負担金の見直し③公共事業の見直しと水準抑制④民間委託などの推進⑤NPO・企業・市民との協働推進⑥職員の定員削減、効率的な組織体制の構築と職員給与の見直し⑦歳入確保と市債抑制⑧地方公営企業などの経営健全化⑨出資法人の経営改善・統廃合⑩財務状況の透明性の向上－の改革に
取り組む。
①～⑨は第1次からの継続で、このうち④の公共サービス改革、⑧の水道事業、下水道事業、病院事業の経営健全化は新たに盛り込まれた。⑩は行政改革推進法に基づき新規で追加された。
④は競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に伴い、自治体の判断で戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などの交付事務について官民、民間同士で競争入札し、事務委託が可能になった。この導入の適否を含めて検討するという。
⑧は04、05年度の外部監査を踏まえ、上下水道事業の経営統合の検討、病院事業の07年度地方公営企業法全部適用による公営企業体移行について経営改善計画を策定していく。現在病院管理者の選考が進められている。
市では市民や議会の意見を聴取する機会や手段を設けながら12月までに第2次方針と計画案を作成する。来年3月に成案化する。来年度は市内31カ所で市民説明会を開き、周知と理解を求める。
12月の素案作りに向け、市民の意見を聴く会議が8日の都南公民館を皮切りに始まった。25人が参加した。「一律になっている水道事業者の工事費に競争原理を導入してはどうか」「手数料や使用料の見直しという言葉はいいが、はっきり引き上げるとした方がよい」などの意見があった。
意見を聴く会議はアイスアリーナ（11日）、玉山総合事務所（21日）、河南公民館（23日）、西部公民館（29日）、上田公民館（31日）の計6会場で開かれる。時間はいずれも午後6時半から。
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