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県競馬組合（管理者・増田知事）は1日開かれた組合議会で、競馬事業存廃の基準を設定する方針を示した。収支均衡を基本とする基準を設定し、9月中旬予定の組合議会に改訂実行計画の06〜07年度見直し計画案と併せて示す。
増田管理者は本会議のあいさつで「競馬事業の存続には収支が均衡し赤字が拡大しないことが条件と考えており、このような考え方を競馬組合の基本ルールとしてあらかじめ明らかにしておくことが重要との観点で、収支均衡を基本とする事業存廃の基準を設定し、さらなる経営改革に取り組みたい」との方針を示した。
組合では05〜06年度中に収支均衡を実現していくための取り組みを進め、07年度での収支均衡を目指すと改訂実行計画で方針を立てている。08年度以降も収支均衡を実現していくことが存続には必要と立場を明確にした。
存廃基準の設定は他の地方競馬でも見られる。高知競馬の基準は、売り上げ目標から見て赤字が予想される場合にはさらなるコストを削減し、なお赤字が見込まれる場合は年度途中であっても廃止する。主催者、構成団体、組合議会、競馬関係者で構成する運営協議会が四半期ごとに検証し、均衡を図るために調整を実施するが不調の場合は廃止する。
北海道競馬は06〜08年度を限度として存続しこの間の収支は05年度の赤字約15億円の半分以下を目標にし、年度途中でも09年度以降の単年度収支均衡が見込まれなければ廃止。09年度以降も単年度収支が均衡見通しを得ることを条件としている。知事が存廃基準に基づき判断する。岐阜県の笠松競馬は2カ月に1度、構成団体の長が協議し、経営状況を確認して判断するとしている。
計画見直し案については、7月31日の組合議会報告後の意見を踏まえ、修正途上の案を示した。損益見込みに関しては、今年度は経常損益が当初のマイナス17億9700万円からマイナス18億100万円と赤字額が微増。今年度は資産売却による特別利益により、当期純損益は2億2300万円から2億1900万円になる。
07年度は、経常損益が当初2億5600万円の赤字だったものを収支ゼロと変更。売り上げ高を8億7600万円増の320億4千万円とし、販売費および管理費のコストを2億7500万円減の68億1400万円と見直すなどで均衡を図る計画だ。
個別の見直しとしては、賞典費は07年度に7億9600万円を削減する計画に変更はない。今年度のコスト削減は人件費で約4億円の削減を計画しているが、さらに前倒しで取り組む1800万円を加えた。07年度については見直し案に盛られた削減額1億2千万円のほか、すべての分野で総点検し、コストの追加削減に取り組むとし、情報系分野を中心としたコスト削減の方策をさらに検討する。
街中場外発売所については民間による設置、運営の方向を転換し、進展が見込めない場合には当面、組合が自ら設置し運営する方針とする考えを示した。民間での設置、運営が進んでいた奥州市の発売所に関しては、水沢競馬場の食堂や駐車場経営者から設置に慎重な対応を求める動きが出てきたこと、同市議会でも設置自体に対する疑問の声が多いことから、当面、設置は困難と判断し、今年度の計画から外し、盛岡市での設置のみを残す方針だ。
見直しの成案は中旬開催予定の次回議会に提案する予定。
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