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5日の県議会臨時会で増田知事は、県競馬組合の事業存廃について「（新たに明確化する）事業存廃の基準に従って、毎年度の収支均衡の見通しが立つかどうかを見極めながら、毎年毎年判断していくことを想定している。07年度についての具体的な判断時期は07年度の収支均衡の見通しが立つかを見極める時点という意味で競馬組合の07年度事業計画を議論する時期に当たるのではないか」と、判断時期への考えを述べた。
川村農夫氏（民主・県民会議）の「今年度中に存廃を判断するというのが議会の共通認識。いつ判断するのか」との質問に答えた。
判断時期については阿部富雄氏（無所属）も「来春に判断するのに組合も構成団体も緊迫感がない」と指摘して取り上げた。増田知事は「来年度の開催日数は年明けに農水省に届けるため、年内に事業計画を作っていかなければならない。計画は早くから議論する」と答え、判断は今年度末よりも前の段階になる見通しを示した。
川村氏は「見直し案に07年度が含まれている。05、06年度やってみて存廃を決定すると公言していたはず。07年度も継続すると決定したのか。それは政策転換ではないか」とただした。
増田知事は「05、06年度の2年間で岩手競馬についてきちんとした方向付けをするとしていた。今回の見直しでは事業存廃の基準を明確化し、その基準の下で収支を均衡させることを中心としたルールを設定したい。これが06年度にするとしていた方向付けに当たると認識する」と説明。
「06年度後半に賞典費や人件費などのコスト削減に向けた取り組みを一層強めていく必要がある。関係者の一層の理解と協力が得られるようさまざまな努力を積み重ねなければならず、その結果として07年度の見通しが得られると考える。現時点では07年度の継続を決定しているものではない」と述べた。
管理者としての責任問題については多くが取り上げ「今後は計画の見直しを進め、再生に向けた道筋を付けられるよう全力で取り組むことが管理者として果たすべき責任」との答弁を繰り返した。
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