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@国の新型地方交付税では人口20万人以上の自治体の半分以上が不交付団体になるというが対応は。
A岩手競馬で継続条件とされた単年度収支均衡の計画は可能か。
B県競馬組合の財政構造的欠陥をどう分析するか。
C市立保育所民営化は財政論が先行しており、保護者の批判や不満のある現状をどうとらえているか。
谷藤市長 @全国市長会を通じ、都市の実態に即した算定方法にするよう要望しており、地方の事情を踏まえた制度設計となるよう注視しないといけない。
A単年度で確実に収支均衡が図られる変更計画策定が必要。今回は新しい体制も敷かれたので関係者一丸となった実効性のある計画にしないといけない。
B仮に300億円の売り上げなら管理運営費に充当できるのは25%の78億円。売り上げに近い294億円の借入金返済や義務的経費を支払いながら、さらに魅力ある競馬にするのは厳しい。岩手競馬再生は競馬組合の自助努力を基本とし、不足するものは構成団体として支援も必要になる。
C民営化の必要性については多くの市民の理解をいただいているととらえている。保護者にはなお丁寧な説明をし理解を求めるのが大切だと思っている。
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