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県は人口減少社会などの環境変化に対応するため10月下旬をめどに策定する産業成長戦略の案をまとめた。県外から「所得」を獲得する産業といった視点から産業全体の育成を図り、10年程度先の経済成長のイメージを試算し、年率1・0〜1・8％の経済成長率を目標に置く。
戦略は本格的な人口減少社会、経済のグローバル化、地方分権改革の進展という環境変化に対応し、地域経済の縮小を回避し、各産業の競争力強化、地域経済の自立を果たそうというもの。産業振興の観点から、従来の9広域生活圏を4広域振興圏に再編し、春からスタートさせている。
戦略はおおむね10年先を見据えた、向こう5年間程度の戦略と行動計画を明示する。官民一体となった取り組みにより戦略の掲げる成長が実現に向かうとの姿勢で、民間の力を引き出す取り組みを進める。
戦略の政策の着実な推進による10年程度先の経済成長のイメージを試算。今後、景気回復の下で製造業のけん引により成長は回復していき、05〜15年度で0・4％〜1・2％程度の成長率と見込んだ。その上で、戦略の推進によりおおむね0・6％程度の上乗せを見込んで経済成長率の目標とする。
産業の成長に向け▽産業人材の育成▽産学官民の連携▽企業誘致▽就業支援▽社会資本の整備▽経済界との連携−を重視して取り組みを強化。成長著しい東アジア圏と国関係を越えた「地域と地域」という視点で連携しながら、県産品の市場浸透などを推進する方向を打ち出した。
産業別の基本政策としては、県外から所得を獲得する「域外市場」産業（製造業や農林水産業、観光産業）と、自動車関連産業や基盤技術関連中小企業の集積さらには農林水産物や多様な観光資源など潜在的な可能性を生かしていく産業との2つの視点を持つ。ものづくり産業、地域資源型産業、農林水産業の3分野と5つの産業を柱として育成し、商業サービス業を含めた本県の産業全体の育成を図る。
3分野を5産業に分類。ものづくり産業では「アジア生産ネットワークの中で大きな力を発揮しながら国内有数のものづくり産業集積を目指し、10年後の出荷額2割押し上げを目標に据える。
地域資源型産業の分野では、食産業は農林水産業から食品製造業、外食・小売り・観光産業を一つの産業群としてとらえ総合産業としての成長を目指し、10年後の出荷額等を1割押し上げることを目標とする。観光産業は10年後の県外観光客入り込みを1割増加させるのが目標。環境関連産業は多様な資源を積極的に活用しながら観光と調和した新たな産業の創出を目指す。
農林水産業は地域経済社会を支える基盤となる産業として持続的・安定的な発展を目指し、産出額等の減少傾向に歯止めをかけ10年後までに100億円増を目標にする。
戦略は県議会の議論などを踏まえ、10月下旬をめどに策定。来年度半ばにまとめる予定の新しい政策推進プランと4広域振興圏ごとの地域計画に反映させる考えだ。
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