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県の07年度予算編成のスタートとなる予算編成連絡会議は2日、県庁で開かれ予算調製課から本庁各部局や各広域振興局などの予算担当課長らに、予算編成などについて説明された。中期財政見通しで07〜10年に約2579億円の財源不足が見込まれる厳しい環境の中、基礎的経費の見直しや全庁的調整機能の強化などによって歳出抑制を図る。
来年度予算編成に当たっては▽経費区分▽広域振興局・地方振興局の予算要求▽政策的経費の全庁的機能−を主な見直し点として提示した。
経費区分は予算編成に当たって実態に合っていない点を改めようというもので、一般行政経費を除いた主要経費の中で見直している。基礎的経費は現行ではシーリングの対象外だが、県の裁量による削減が困難な経費を基礎的経費とし、県の裁量があるものについては準義務的経費として部局ごとに今年度当初額から5％相当の削減目標額を減らした額の範囲内とするよう示された。
裁量的経費はハードとソフトを区分。年間で別枠50億円を確保していた政策形成プロジェクトは今年度終了となるため、政策推進費と戦略推進費として位置づけ、県の政策の柱としていく。
政策的経費に関しては、部局配分方式となって裁量的経費の30％を政策形成プロジェクト枠に充て、70％を部局予算枠として配分して編成していた。ただ、財源不足は現段階のシーリングでも解消されないという。
多額の財源不足が見込まれ、配分する財源の制約がより一層厳しくなるため、部局主体の予算調整は残すが、全庁で調整する経費を、政策形成プロジェクト枠と部局に配分された予算枠の一部を合わせて全庁的な政策調整枠に変更。全庁的な調整機能を強化し、新規、継続を問わず政策の優先度に応じた財源配分をしていく考えだ。
経費区分の予算枠に関しては前年度当初比で公共事業費は補助90％内、単独85％内、直轄97％内、政策推進費は70％内などとなっている。
同日、県では竹内重徳副知事が来年度予算編成について通知。「政策評価結果に基づき、政策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進めるとともに、さらなる総意と工夫をこらすなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努める」よう指示した。
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