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盛岡市中心市街地活性化協議会の設立準備会（盛岡商工会議所主催）が3日、同市清水町の盛岡商工会議所で開かれた。同市が進める新しい中心市街地活性化基本計画の策定に際して民意を反映させるための提言機関としての役割を果たす。11月中の設立を目指している。
準備会には同会議所の玉山哲副会頭、小原富彦専務、吉田莞爾市商店街連合会長、浅井敏博アスク社長ら行政と盛岡まちづくり会社の関係者15人が出席した。
市では現在、改正中心市街地活性化法を踏まえて新中心市街地活性化基本計画の策定作業に着手。07年6月ころには同計画を提出し、秋ころに国の認定を目指している。庁内のワーキンググループが中心になって現行の基本計画の各項目などの見直しや検討を行っている。
新法では、新基本計画の作成に民意反映を明示しているため、会議所やまちづくり会社などが中心となり中心市街地活性化協議会の設置を求めている。新基本計画の認定基準には中心市街地活性化の意義・目標をはじめ、中心市街地の規模、福利施設などを含めた各種整備改善や商業活性化の事業、5年以内の計画期間、目標数値設定、明確な事業スケジュール、都市計画マスタープランとの調和などが示されている。
同日の準備会では、会議所、まちづくり会社を設置者に市作成の新基本計画に提言することを第1目標とした協議会の設立を固めた。現行の基本計画の理念を踏まえ、協議会の下部組織としてワーキンググループを設置。専門家の参画も要請し市のワーキンググループと連携を図りながら、具体的活動を推進する。
提言に当たっては一定の協議を経た段階で、地域住民などを対象にニーズ調査などを実施し、住民意向の把握や分析をすべきとする声も挙がった。
改正法では協議会メンバーとして、中心市街地内の事業者、地域住民、NPOなどを明記している。協議会では15人から20人のメンバーを想定している。
小原専務は「まずは国の認定を受けるような協議会推進が求められる。協議会メンバーには既存商店街の商業者や都市福祉施設整備事業者、公共交通機関の関係者、地場の小売店、イオンなども想定される」と話した。
参加者からは「今回の新基本計画は実施計画と同じ。事業化ができるメニューを出す必要があろう」「中心市街地の規模をどうするか。盛岡駅西口や盛南地区も含めた広域で考え、それから絞り込むのはどうか」「誰が何をやるのかを明確に。既存の各商店街では事業の洗い直しが重要。5年間で実現できる事業を」などの意見が出た。
玉山副会頭は「民間の活力を出させるような施策。ハード面だけでなくソフト面での事業の洗い直しが必要だろう。政府の選別も厳しいようだ」と話していた。
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