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県人事委員会（及川卓美委員長）は3日、増田知事、伊藤勢至県議会議長に対し、職員の給与などに関する報告と勧告をした。月例給、特別給（ボーナス）ともに水準改定はなしとの勧告内容。給与構造改革について人事院勧告に準じ、給料の特別調整額の定額化を来年4月から実施することなどを挙げた。
同委員会では比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上に変更して比較した。月例給は今年4月の支払いを比較すると、県内の民間従業員を上回り、41歳程度の較差率は民間側からマイナス4・42％。比較給与は民間36万6006円に対し、職員38万2933円となる。
しかし、地域の民間賃金をより反映させるための給料水準の引き下げ、年功的な給与上昇を抑制する給与構造への転換などを柱とする給与構造改革に4月から経過措置を設けて取り組んでいるため、経過措置がない場合の給与はマイナス0・08％と、民間給与と職員の現行給料票による給与水準がほぼ均衡していると指摘。改革の円滑な実施への配慮、県内の国家公務員との均衡などを考慮して改定なしと説明した。
近年の給与改定は03年度マイナス1・20％、04年度改定なし、05年度マイナス0・35％となっている。
勧告を受けた増田知事は「勧告を最大限尊重し対応してきた。今回も最大限尊重していきたい。財政状況などを勘案しつつ正式に給与水準を検討する」と答えた。
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