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県議会9月定例会は5日、一般質問が始まり、競馬組合の経営問題についても取り上げられた。増田知事は存廃基準の明確化と構成団体からの組合融資を柱とした新計画案について「廃止の影響を考慮しながら、構成団体の大きな負担を避けるという最善の方策として提案している」と述べ、構成団体や競馬関係者、県民の理解に努める意向を改めて示した。
競馬組合問題は佐々木順一氏（民主・県民）、柳村岩見氏（自民クラブ）が一般質問し、佐々木氏の関連で佐々木一栄氏（民主・県民）が取り上げた。
増田知事は「万が一、事業を廃止した場合、資産処分状況で増減するが、組合の規約に基づき、廃止に伴う事業など約370億円強と試算される支払いが構成団体に求められる。構成団体にとって極めて大きな負担となるほか、関係者の雇用問題の発生や全体としての地域経済への影響などが甚大と考える」と説明した。
「できる限りの手を尽くして競馬事業を継続したいと考えている」と決意を示し、競馬事業存続のための新計画案との観点を強調。「既に債務というものが潜在的に存在している。新たに今回発生するというのではなく、廃止すればただちに顕在化するものを、そうならないよう貸し付けしようというもの。構成団体の負担を最小限にするという観点に立って基金を活用させていただく」と理解を求めた。
川窪俊広総務部長は主要3基金の取り崩しについて「基金は条例によって設置目的が定められているので、本来の目的に従って取り崩す必要がある。組合への融資もそれぞれの基金条例に従って既存基金の取り崩しをし、その取り崩し金を本来目的に沿った経費に充当することにより一般財源が浮くという形になるため、その一般財源を積み立て新たに競馬対策のための基金を造成する形を想定している」と説明。法令などには問題がないとの認識を示した。
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