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①全国知事会の現状と知事の考え方は。
②新地方交付税制度への所見を。
②企業局の今後の経営方針は。
増田知事 ①今後の分権改革の推進に戦略の練り直しが必要。第1期三位一体改革は総枠としての補助金改革や税源移譲に焦点が当たった。国と地方がどういう役割分担で仕事を進めるべきか、徹底して見直し分権改革のビジョンを国と地方で共有した上で議論を深めていく必要がある。6団体の結束を踏まえながらリーダーシップを発揮していくべき。
②どのような地方でも基本的な行政サービスを住民に提供できるよう財源保障するのが地方交付税制度本来の機能で、堅持すべき。各地域の地理的、社会的状況などが的確に反映されるような算定方法とすべき。
岩渕企業局長 ③地方公営企業方式の事業執行や資金調達、運用面の機動性、弾力性を有効に生かし、中期経営計画などの目標管理を遂行しながら一層の効率化を進め経営基盤を強化していきたい。
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