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電圧安定装置について説明する山本事務局長 |
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県内の事業者や学識経験者などが参画する、いわて地球温暖化対策地域協議会（高橋比奈子会長）が10月から活動している。盛岡市三ツ割1丁目のオール・バランス・エナジー（藤原嘉友社長）に事務局を置き、一般家庭や事業所への電圧安定装置の販売普及に取り組む。電圧安定装置は一般家庭で100ボルト以上の場合、96ボルトから97ボルトのレベルで安定させ、電力消費を平均15％カットする。協議会は環境省の地球温暖化防止補助制度の採択を目指して活動し、省エネとCO2削減に取り組む。
協議会が普及を進める電圧安定化装置は使用電圧を一定に保つ節電装置で、入力電圧が高いほど省エネ効果を発揮する。蛍光灯など一般的な電気器具は96ボルトから97ボルトの電圧で使用した場合が最も効率的といわれる。各戸に供給される電圧は、同じ変電所から電気が供給されても距離によって強さが異なる。周辺に大口の電力を消費する建物があった場合は低く、ない場合は高くなる傾向がある。協議会は100ボルト以上の環境にある場合に装置の使用を勧める。
同協議会の山本巨事務局長は「最大で18％、平均で15％の電力消費削減が可能で、料金は年間2カ月弱分節約できる。使用料を下げればCO2削減効果も生まれ、地球環境意識を広めることにつながる」と話す。
山本事務局長が会長を務めオール・バランス・エナジーは05年度の「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定を受けている。電圧安定装置については50アンペア契約の1戸建ての場合は工事費込みで12万6千円で設置するよう価格を設定。家庭のブレーカーの脇に簡便に取り付けられる。
これまではデパートや市場など66件の事業所に大口用の装置を設置して効果を上げてきた。今後は一般家庭用向けの小口の装置の販売促進に力を入れる。過去に一部の業者が使用電力を30％以上カットできるという触れ込みで販売したことがあったが、協議会としては効果が薄い100ボルト以下の家庭には勧めないことにしている。
オール・バランス・エナジーの藤原社長は「協議会とともに環境問題に貢献できるよう取り組みたい。法人だけではなく一般家庭の協力がなければCO2削減は難しい」と話し、企業活動を通じた環境問題への取り組みに意欲を示す。
山本事務局長は「電圧安定装置を全国に普及させれば、電力会社が電力をつくるコストが5分の1になるといわれる。電圧安定装置を使うのは、水道使用でいうなら蛇口の開け閉めを調節して使用料を抑えるようなもの。京都議定書のCO2削減目標を達成するためにも普及させたい」と話す。環境省の補助制度では1件15万円まで3分の1の補助が受けられるため、一般家庭の受注をまとめて申請、採択を目指す。
今後はオール・ジャパン・エナジーだけでなく他の電気事業者の参画も図り、電圧安定装置のほか家庭用の風力発電装置の普及なども検討していく。問い合わせは同協議会（電話665−2585）。
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