2006年 11月 1日 （水）
■ 不安解消と進路実現への取り組みを指示 県立学校長会議で照井教育長 |
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必修科目の未履修問題では照井崇県教育長が「生徒、保護者をはじめ県民に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と改めて陳謝。「当該校が実態と異なった教育課程を届け出ていたことは誠に遺憾。コンプライアンス意識の徹底を図り、県教委と学校が一体となって教育に対する信頼回復に努めなければならない」と述べ、特にも受験や卒業を控えた3年生の不安解消と進路実現に力を注ぐことを指示した。 県教委は必修科目が未履修になっている学校の授業の補充計画とその内容、卒業式の日程変更などを調査。各校には1日までの回答を求めている。教員配置などで予算措置が必要な場合は配慮するとしている。調査書の取り扱いや教育課程の変更手続きについても会議の場で再度、説明した。 在校生の調査書は教育課程どおり正しく記載したものを発行することとし、未履修科目は備考欄で説明を加える。必修科目が履修できていない生徒が前年度までに進学、就職した大学や企業、今年度、出願済み、出願予定の大学や企業には教育長名と学校長名の謝罪文を送付する。 県教委などのこれまでの調査で、必修科目が未履修になっている県内の高校は県立31校、市立1校、私立4校の計36校。必修科目が履修できていない3年生は全県で4218人に上っている。 政府は必修科目が履修できていない生徒への具体的な救済策を週内に示す見通しで、70時間（2単位分）の補習を卒業の前提とする方向で調整が進んでいる。 |
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