■ 「中央」返上し「地方」へ 巨額の債務抱える盛岡市卸売市場に再建案
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200億円以上の借金を抱え財政運営の健全化が求められている盛岡市中央卸売市場の第2回活性化ビジョン策定会議（座長・細川允史酪農学園大教授、委員15人）は1日、同市羽場の同市場で開かれた。この中で細川座長は「実利を考え、自由度が必要なら地方市場に転換しては」と、中央市場から地方市場への転換をうながした。これに対し卸、仲卸など市場関係者は「格下げ感がある」「荷が集まらないかもしれない」などと消極的な姿勢を示した。
地方市場にすると許可権者が国から県に移り、規制が緩やかになる。相対取り引きなどの申請書や直接集荷販売報告書などの届出書作成の負担が軽減され、開設区域内に限定されている卸売の相手業者も、地域を問わず自由に集められるメリットがある。
市場法改正に伴い全国の中央市場で一律だった青果、水産の卸売委託手数料が09（平成21）年から自由化されるが、地方市場では実態に合わせて設定することができる。
地方市場化のデメリットとしては、開設地内の新たな施設建設や設置の場合に、国の補助率が低率になり、転換による出荷団体のイメージや対応が不明な点が挙げられる。
細川座長は「（地方市場化を）押し付ける気はない。慎重に考えるべき。かといって中央市場のままでいいわけではない」と述べ、全国の市場改革に携わる経験から転換した成功事例を例示した。
卸売業者・丸モ盛岡中央青果の出席者は「地方市場にすればやはりイメージとして格下げ感がある」と慎重な意見だった。
細川座長は、市場の起債残高や市一般会計からの繰り入れを踏まえ「市場だけ見れば（財政再建団体になった）夕張市に負けてない。とにかくこれ以上出費を増やさないこと。これだけ借金をして繰り入れは税金。住民のためになっているのかと言われないようにしなければ」と話した。
細沼敏弘市場長は「市場はじめ、岩手競馬などは議会で特別委員会が設置され、無節操な財政の持ち出しに厳しい。成果が上がるが資金が足りないから支援をでは説得できない」とも述べた。
ビジョンは年度内に策定される予定。卸売、仲卸、売買参加者、関連事業者が提案したアクションプランを基に、今月30日の第3回で細川座長が情報提供し再度地方市場化の議論が行われる見込み。
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