紫波町は12月15日から各種証明書を自動交付機で発行する。発行するのは住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄（抄）本・戸籍の付票、所得課税証明書。盛岡市や花巻市では市民カードを使って発行しているが、同町では住民基本台帳カードを使った発行システムを採用。町村での自動交付機の設置は県内初になる。導入に伴い町では住基カードへのプログラム搭載を受け付けている。
自動交付機は地方自治情報センターの実証実験事業で2千万円の助成金を受けて設置する。使うにはICに自動交付機のプログラムを搭載した住基カードが必要になる。
自動交付に伴い10月末日付で印鑑登録証の交付を廃止、既に交付を受けている人は従来通り窓口で交付申請ができるが、所持していない人は住基カードの登録をする必要がある。
同町の住基カード交付枚数は9月末現在で4125枚で奥州市に次ぎ県内2位。印鑑登録証の交付は年平均1500人でこれがそのまま住基カードの新たな交付者になる。システムの導入により普及率は
一気に拡大するとみている。
町では「自動交付機の稼働率を高め、町民の皆さんが待つことなく交付を受けられることで住民サービスの向上につながる」としている。
システムの運用は奥州市の胆江農業管理センターのコンピューターをホストコンピューターとして使うことで奥州市と紫波町が契約。自前による設置に比べコストは100万円以上軽減できるという。
自動交付機は紫波町役場1階ホールに設置され12月15日から稼働開始。運用は年末年始（12月31日〜1月3日）以外の午前8時半から午後8時まで。 |