増田知事は6日の記者会見で、知事の辞職が相次ぐなど、地方分権は汚職の分散につながるとの指摘もある状況について「知事会として何らかの行動を起こしていかなければならない」と述べた。分権を推進させるためにも地方自治体の信頼を回復させる取り組みが必要との認識を示した。
地方自治体への厳しい指摘について「出ること自体、（全国知事会として）大変厳しく受け止めなければならない。われわれ自ら律していかなければならない。大変厳しい指摘だが、現実にそういう指摘を受けなければならない状況になりつつあることも受け止めなければ。知事会として何らかの行動を起こしていかなければならない」と述べた。
任期満了後の道については「今の時点では国会の道に進むのは明確に否定しておかなければならない」と国政転身を改めて否定。「それ以外は可能性としてあるが、いずれにしてもそれは辞めて浪人してから考えればいいこと。この仕事を成し遂げることに全力を尽くしたい」と、任期を全力で全うする姿勢を示した。
県競馬組合の経営問題で、約330億円といわれる構成団体融資に対する長期返済見通しについては「返済計画をどういう形で組み立てるのか。競馬事業が安定して事業を継続することが前提になり、それを詰めている。その上で融資についてどういう形で返済可能か、返済ルールを作ろうと思っている。ルールを作って明らかにしたい」との考えを示した。
高校の未履修問題で国が示した対応策について「できれば必修科目なので全部学んでいただきたいが、時間もある程度限られ、しかも生徒には全く落ち度がない中で出てきた問題なので、やむを得ない。しかし、社会に出てから必修科目は必要だと思うので、今回限りにしていただきたい」と述べた。
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