東北銀行本店営業部では1日から、証券仲介業務の取扱を開始する。証券仲介業務と取扱専用の窓口を開設し、証券総合口座の開設、外国債券の注文受付、株券預かりなどの業務に着手。窓口1本のワンストップ型で新たなサービスを展開する。
同行では、上場時の幹事会社の野村證券と提携し、今回の証券仲介業に参入した。これまでは顧客の多様な資産運用ニーズに応え、円預金から公社債や投資信託、個人年金保険などの商品をそろえてきた。
今回は外国債券の注文受付も可能な証券仲介業務態勢を整え、さらに品ぞろえの拡充を図り、顧客の新たなニーズに対応。アメリカ国債、ドイツ国債、フランス国債やアジア開発銀行債、国際復興開発銀行債など日本の国債より金利の高い債券もラインナップする。
同行市場金融部の吉田慎一副調査役は「本店営業部で開始する。資産運用に対し顧客のニーズが多様化している。公共債や投資信託などで資産運用する顧客が増えている。元本割れの商品もあり充分にリスクに関しては説明している。今回、注文を受け付ける外債には5％物など日本の国債より高い商品もある。信用度は高いが、為替変動がある商品。投信を始める前に検討してもよい商品なのでは」と言う。
業務開始のために事務マニュアルやコンプライアンス（法令順守）などの作成や行内研修の実施、端末の設置などを行った。証券仲介業務に携わるには証券外務員資格が必要。東北銀行では83人が資格取得者で本店営業所には資格取得者が15人いるという。
専用ブースでは証券総合口座開設や債券の注文受付、株券電子化（09年6月）に伴う株券預かりの案内などを行う。
07年から団塊の世代の退職が始まる。同行では県内退職者の退職金等で団塊世代の退職市場規模を約8千億円と試算している。同本店営業部業務課の新田敏課長は「本店窓口には、40代、50代の世代の顧客の資産運用の相談などが多い。団塊の世代の退職で相談が多くなりそう。じっくりと時間をかけ口座開設や新商品などの説明を行い対応したい」と力を入れている。同業務は当面は本店営業部だけ。
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