増田知事は6日の県議会本会議で、執行部と議会の関係について「今後の地方自治は大きな権限を現場で持ちながら、責任ある自治をしていかなければならず適切な緊張関係を持っていかなければならない。そのことを実践してきた」と述べ、緊張関係が県政を良い方向に進めるとの認識を示した。地方分権が進展する中で「知事と議会は二元代表制の意義とそれぞれの果たすべき責任を正しく理解して分権時代にふさわしい真の岩手の自立に向けた合意形成を図る」必要性を唱えた。
高橋博之氏（無所属）の二元代表制や執行部と議会とのあるべき関係を取り上げた一般質問に答えた。増田知事は「県民は開かれた議会の場における真摯（しんし）で活発な政策論議を望んでおり、知事と議会はそうした県民の期待に応える重責を共に担っていると考えている」と指摘した。
高橋氏が知事選における1〜3期目の議会との距離感を挙げて違いをただしたのに対しては「特に1、2期目と3期目とではだいぶ議会議員と執行部との緊張関係が変わってきたのではないか。3期目はマニフェストを作ってマニフェスト起点で行政を進め、議会の各会派もマニフェストを作り議会としての役割を発揮しようと、さまざまな議案について調査されている」と政策論議が展開される土壌形成の変化に言及。
地方議会の機能・権限強化にも「6月の地方自治法の改正に盛り込まれなかった議長への予算執行権の付与など、議会の権限強化にかかる必要な法改正事項についても、知事としてしっかりと支援していくべきものと考えている」と賛意を示した。
「議員とのオープンで活発な論議を深めることに努めてきた」として▽予算・決算特別委員会への出席▽決算審議時期の早期化▽提出予定議案説明会など重要な県政課題の説明機会−などの取り組みを挙げた。「こうした取り組みは知事の責務として今後も充実させていくべき」との考え。
提出議案否決の苦い経験に触れたが「県民にとってより良い方向に変えていこうと、お互い試行錯誤が行われてきたのではないか。今後の地方自治は大きな権限を現場で持ちながら、責任ある自治をしていかなければならない」として緊張関係の意義を説いた。
ただし「あまり緊張関係を持ちすぎると長野のようなことになってしまう」とし、県民にとって有益にするため「適切な緊張関係をお互いに模索しながら地方自治を進めていくことが大事」と述べた。
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