7日の県議会農林水産委員会（千葉伝委員長）で、県競馬組合へ構成団体から融資後に事業廃止となった場合の県と盛岡、奥州両市の負担について、融資スキームを組み立てる段階で明確にしておくべきとの意見が委員から上がった。
阿部富雄氏（無所属）は構成団体融資に際しての県からの両市に対する貸付金は、廃止となった時点で返済するよう決めておくべき、渡辺幸貫氏（民主・県民）は競馬が廃止となった場合、不足する分は規約の分賦通りにしかできないはずで規約にのっとり構成団体が負担するかどうかを確認した。
高前田寿幸農林水産部長は阿部氏に対して「両市への資金融資を両市の財政に大きな支障のないよう具体的に検討している。阿部委員指摘の点を踏まえ検討していく」と答弁。
渡辺氏には「具体的に示すスキーム全体の中で、いろんなシナリオがあると思うが、ルールに基づくべきものはルールに基づいて示していく」と述べた。
同日は06年度の4日まで延べ107日間の事業状況が報告された。発売額は231億7300万円で前年比で93％、前の改訂実行計画に対しては86％。入場人員も34万2000人で前年比95％となっている。
発売額を施設別に見ると、水沢競馬場は40億1900万円で前年比85・6％、盛岡競馬場は40億3400万円で同89・2％。県内施設全体では111億7300万円で同86・9％にとどまっている。
県外施設は52億900万円で同86・6％。他主催者との広域発売が67億9000万円で同114・8％となり、全体を93・5％まで押し上げている。
今泉敏朗理事（組合副管理者）は年間見通しについて「かなり落ち込んでいるのは事実だが、それを踏まえて新しい計画案を作った。例年、（10月の）南部杯が終わると落ち込んで、その後盛り返すが、実際、対前年度93％まで落ち込んでおり、自場発売は280億円割るぐらいと考えている」と説明。
前年と違い既に（特別開催枠を使った）132日間の番組を組み周知されている点や他場提携の発売も計画に入れているため前年度より特別開催の売り上げが望める点のほか、1〜3月の受託発売などで300億円程度まで高めていきたいとしている。
|