①農家の声を聞き品目横断的経営安定対策の見直しを国に求めるべき。
②正規雇用枠の拡大を強く働きかけるべきでは。
谷藤市長 ①施策を担い手に集中させる新しい経営安定対策は農政の大きな転換になる。さまざまな意見があることは承知しているが地域農業の活性化のため、早急な担い手づくりは急務。日本の農業の将来をかけて踏み出す新たな出発とすべき。多くの農家が対策に足りうる事業に積極的に取り組む必要がある。
佐藤商工観光部長 ②7月に商工会議所など商工団体に要請したほか11月にも県商工会議所連合会、県経営者協会に正規雇用拡大の要請をしている。誘致企業に対しては誘致活動や誘致に至った段階で働きかけている。誘致企業5社は約600人の従業員の雇用がありこのうち正規雇用は約200人。盛南開発地域の大店立地法の届け出店舗は従業員約2800人のうち正規雇用は約400人だった。
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