■ 住民協働ネットワークを 盛岡市の工藤玉山区長に聞く（下）
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−玉山区内での産業振興、企業誘致は進んでいるか。
工藤久徳玉山区長 資源を掘り起こして磨き、いいものを作り上げていくよう市長は話している。農業も従前通り力を入れ、農産物の付加価値を高め、販売する施設整備を模索してもらっている。
工業は比較的条件の良い場所があり、市長自ら足を運び、調査している。現在担当部で数カ所候補地を調査している。今は景気がいいが、波がある。いいときに早めに基盤を作ってすぐ対応できるものにするべきだと申し上げており、積極的に取り組んでいただいている。
−市町内会連合会と区自治会連絡協議会、婦人防火クラブ連合会と婦人消防協力隊、芸術文化協会で一元化の協議が遅れているようだが。
工藤 自治体合併と同時に統合した団体もあるが、事業の中身に違うものもある。お互いの立場を尊重し、議論する。どちらにもいい点があるのだから、お互いに良い方向に進めばいい。玉山区だから区のやり方、盛岡だから盛岡のやり方ではなく、どちらが住民のために本当にいいのかとなれば、答えは自ずと出てくる。
合併した各市町村を見ていると、地域とその特色を大事にするやり方がある。大きな市と小さな村の合併なので、埋没するような心配もあるが、それぞれの地域の特性、地域事情を大事にする気持ちが必要だ。
村自治会連には自分たちの地域がどうあればいいか、そのための役割は何か。市は何を手伝えばいいか。基本となる部分をみんなで考えてみようと申し上げている。
婦人消防協力隊は消防の一翼を担っている。出初め式や消防演習でも、一緒に整列して行動していた。今はそれがない。寂しい思いをしているのかなと思う。議論を繰り返し、協議することで、共通点が見いだせればいいなと思っている。私どもからこうしなさいと言ってうまくことが進めばいいが、逆効果になる場合もある。
−玉山総合事務所は旧役場と違って人が少なくて寂しいとの声が出ているようだ。
工藤 職員数が少なくなったのは事実。感情的な面でそれはあると思う。総合事務所としての意義、役割を果たしていくことで住民からご理解いただけると思う。一体感を醸成する意味で、一元化していいものはそうする。住民サービスにかかわる窓口業務など、社会教育なり、学校教育なりは住民と接しながら協働のまちづくりをしていかないといけない。むしろ充実しながらやる必要がある。
−玉山区の展望は。
工藤 市は住民協働のまちづくりをうたっている。住民に理解と知識を植え付けることで住民の方が本気になってネットワークを作れば、これほど強いものはない。行政が多少ふらついても住民のネットワークがあれば大丈夫だという気持ちを植え付けて活動するようになればいい。
職員がそういう土壌を耕し、作り上げる役割を果たすことで自治区の存在意義が増す。それを基本に据えて頑張ってほしいと話している。半世紀にわたり、あれもこれも行政がやってくれるとなっていた。ここ何年かで住民協働のまちづくりを掲げても「以前はやってくれたじゃないか。なぜ今できない」となる。その意識の転換を図るために、状況を説明して、理解いただく方向性が必要だろう。
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