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盛岡市は5日、県競馬組合への構成団体融資スキームについて市議会議員全員協議会で説明した。利益配分実績割合で同市は融資総額330億円の2割、66億円を融資する。3月議会で06年度補正予算に融資とこれに伴い創設する基金の設置条例を提案する。議員からは判断材料となる情報の公開や廃止の場合を含めた説明を求める意見が出た。
同市の融資総額のうち17億5千万円は財政調整基金などの取り崩しなどで自主財源から捻出し、残る48億5千万円は県から融資を受ける。融資総額は構成団体の県、奥州市とともに安定的に融資を行うため、融資額の運用型基金（特定の目的で定額の資金を貸し付けて運用する基金）を造成する。
3月議会で予算成立後、競馬組合の借入金返済時期に応じて年度内に融資を実行する。県から受けた融資の返済は元金が07年度以降、年度末に一定額2・25億円を支払い、同組合から市に返済された元金の一部を充てる。利息は同組合への融資利率と同率（毎年度設定、06年度は0・3％）。
これに対して議員9人が質問に立った。本宮秀孝氏（市民連合）は「廃止の場合も造成する基金を充てるのか。春には管理者（県知事）が代わる。担保を取るべきだ。金だけ決めることに市民の不安があり、市長自ら説得、説明も必要ではないか」とただした。
谷藤裕明市長は「大きな問題であり、大きな金額を融資すること。市民の皆さんのご理解を得るのが大切なことだと思うので、11日に理解を得るべくフォーラムを開催する」と答えた。
基金について泉山良男財政部長は「継続する前提での融資スキーム。廃止の場合は財産もあり、それらを含めて再度、構成団体で検討する」と答えた。
庄子春治氏（共産）は奥州市議会が現在融資している岩手銀行への要望したことに触れ「債権放棄は認められないが、報道では破たんした場合は債務の長期分割支払いも考えられると示されたとある。組合は破たんすれば一括返済だと言ってきたが、スキームも変わるのではないか」と金融機関への交渉努力を求めた。
池田克典助役は「先日、岩手銀行幹部が当市へ説明に来たときの話では、そのように（報道されたようなこと）は申し上げていないということだった。基本的に地方自治体への債務の全部放棄はありえない」と答えた。可能な限りで協力を得るよう努力すると応じた。
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