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県は5日、07年度当初予算案を発表した。4月に知事選を控え骨格予算となり、一般会計は6965億3400万円で、単純に前年度当初に比べて433億2800万円、5・9％の減となる。県の予算規模は01年度の9028億円をピークに減り続けている。政策的経費は前年度までに方向性が示され継続的に取り組む事業を除いて、新規はほとんど新知事による6月補正に回される。今任期で退く増田知事にとって最後の編成となり、予算案は16日招集の県議会2月定例会に上程される。（8面に予算案、9面に関連記事）
骨格予算編成のため当初段階では継続事業、扶助費や公債費などの義務的経費、経常的経費などを中心に、緊急的に着手する必要のある事業などの経費を加味した。優先的な取り組み課題として、産業成長戦略に基づいたものづくり産業などの育成といった取り組みなどには当初から配慮した。
その中でも、行財政改革への取り組みを堅持。財政運営の健全化を推進するため、歳入に見合った規模となるよう引き続き歳出の抑制に努めるとともに、県債残高を増やさないことを基本とした。
歳入では、県税など自主財源の占める割合は37・3％で、前年度を1・4〓上回った。ただ予算規模の関係もあり、額としては2598億3700万円で前年度から2・2％減少している。依存財源も額では4366億9700万円で前年度比7・9％減少している。
自主財源は県税が前年度比17・3％増の1294億2400万円と伸びているが、三位一体改革での税源移譲で前年度までの所得譲与税が組み替えられた影響がある。税源移譲や定率減税廃止による影響分は142億円程度の増加と見込んでいる。
県債は1153億2700万円で前年度比5・4％減としたが、県債依存度では16・6％と前年度を0・1〓上回った。
岩手競馬への融資が2月補正で可決されれば、融資のための新基金の財源に充てたあとの主要3基金の今年度末見込みは255億円。新年度では財政調整基金など3基金で計150億円の取り崩しを計画し、新たな積み立てと相殺で年度末残高は116億円となる見込み。過去の主要3基金の残高を見ると、78年度以降で最も少なかったのは公共施設等整備基金がなかった86年度末の約20億円。87年度末の約100億円程度になり、財政に自由度が低下し、より一層慎重な財政運営が求められる。
県では新規の県債発行額と当該年度の県債元金償還額の差でプライマリーバランスを見ており、116億円の黒字となる見込みだが、新知事の6月補正でどの程度になるかは不透明だ。年度末県債残高は1兆3885億円と見込まれ、2年連続で減少した。6月補正の主な財源候補は地方交付税、基金、前年度の執行残高、県債などとなる。
歳出では政策的経費が6月補正にプラスされるが、現段階では義務的経費が52・0％と歳出の半分以上になっている。
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