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【歳入】
内訳を見ると、県税は1294億2400万円で前年度当初比で191億1300万円、17・3％の増。地方交付税は2361億6400万円で同比21億500万円、0・9％増。臨時財政対策債を加味すると2600万円減となる。
国庫支出金は公共事業の抑制などで、793億9000万円で同比102億9600万円、11・5％の大幅減となった。県債は一般会計ベースで1153億2700万円となり、同比66億1800万円、5・4％減。臨時財政対策債や減税補てん債の減などが要因となる。
【歳出】
義務的経費は総人件費の抑制により人件費は1980億9800万円で前年度比17億5600万円、0・9％減、公債費が1516億9800万円で同比79億4100万円、5・0％減となったことで、全体では3624億300万円となり、同比92億5500万円、2・5％減となった。公債費の占める割合は21・8％。
人件費は減少傾向にあるが新年度も組織・職員体制のスリム化や管理職手当の減額措置などを実施する方針。
骨格編成だが、投資的経費のうち普通建設事業費は1001億3400万円で同比333億6200万円、25・0％の減。このうち県単事業は292億1000万円で同比160億900万円、35・4％減となっている。
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