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盛岡市は、07年度からの第2次行財政構造改革の方針・実施計画の中で、市の事務事業の中から広報紙の発行業務について、発行回数を現行の2回から1回にし、民間委託を検討する。9日の同市行財政構造改革推進会議（委員長・田島平伸県立大助教授、委員18人）で説明された。これにより印刷・製本費や配布の負担、職員の人件費などの節減に寄与すると考えている。発行回数は08年度、民間委託は09年度にそれぞれ方針決定の上、措置する。
検討の対象は「広報もりおか」と転入者らに配布される「もりおか暮らしの便利帳」の各発行業務。
広報もりおかは毎月2回、年24回発行。1回分はタブロイド版で12ページ。市内の世帯数で13万8千部を印刷し経費は約170万円になる。06年度当初予算で計上した広報の印刷・製本費は4500万円。
発行回数を1回にすることで、現行に比べてページ数を増やすかどうかも検討される。配布業務は07年度に地区担当員への委託から町内会か民間委託かを選択する。回数が減れば配布のコストや配布する担当者の負担は軽減されることになる。
広報の企画、編集は現在市長公室広聴広報課の職員6人体制で実施している。月2回の発行のため、残業することが多い。この人件費と経費を節減することが民間委託の狙い。
委員からは内容や広聴の工夫を求める意見が出た。紙媒体だけでなくホームページや議会だよりなど市が発信する媒体そのものへの総合的な検討を求める声も挙がった。
田島委員長は「協働の位置づけの中で経費節減だけではなく中身を考えないと。新しい社会にふさわしいものとして時間をかけてほしい」と市に要請した。
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