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盛岡市が07〜09年度に取り組む第2次行財政構造改革に新たに追加された中身が9日、明らかになった。支所・出張所組織を09年度までに見直すほか、電子入札の導入を08年度に実施する。第9回市行財政構造改革推進会議（委員長・田島平伸県立大助教授）で説明された。
支所・出張所組織の見直しは改革の取り組みの個別施策「職員の定数削減・簡素で効率的な組織体制の構築と職員給与などの見なし」の中に盛り込まれた。都南分庁舎、玉山総合事務所を除く施設が対象。利用状況や行政需要、地理的条件や市民の利便性を考慮。07年度から検討に入り、08年度に方針を決定。09年度に方針に沿って措置する。
電子入札は県のシステムと共同運用するもので、同じく改革の取り組みの「公正の確保と透明性の向上」に明記された。当初は07年度後半を予定していたが、導入準備を経て08年度内の開始を見込んだ。
民間委託可能業務についても新たに今後の在り方を示した。市のすべての事務事業を当局が洗い出したものに加え、今回民間から提案を受けた事務事業を含む約1200事業から6つに分類。この中で委託によって定数削減が見込まれるなど経済的メリットのある23業務が抽出された。
市広報発行業務の民間委託のほか▽庁舎管理業務▽公用車運転業務▽自動車管理事務▽スクールバス運行業務▽健康相談事業−などが該当する。
このうち学校給食調理業務は今年度から試行準備に入っているが、試行予定校から十分な理解が得られていないとして08年度に延期。方針決定は予定通り同年度に行う考え。
公共施設の管理運営の方向性も示された。現在177施設で指定管理者を指定して管理運営されているが、それ以外で現行の直営を当面継続とする施設、指定管理者制に移行する施設を分類。指定管理者制の継続か、直営か指定管理者制を民営化するか廃止するかの分類もある。
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