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公約を発表する柳村純一氏 |
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3月22日告示の知事選に無所属で出馬予定の前滝沢村長、柳村純一氏（56）は13日、「脱官僚・県民重視で元気な岩手を創（つく）ります」をキャッチフレーズとする公約を発表した。失ったものを取り戻す12の約束として、12項目の政策を挙げた。ただし期限や財源、目標値など具体的な数値を示したマニフェストにはならず「半分マニフェスト、半分約束という形になった」と説明。柳村氏は県庁改革は最大の行革で、財政再建が大きな柱になるとの認識を示し、「やめるべきものをもっと明確にしなければならない」と話し競馬組合、地方振興局の廃止を盛り込んでいる。「脱官僚」に現知事や出馬表明している中央官僚出身者との違いをにじませている。
同日、県庁で記者会見。▽競馬組合を廃止し、健全な財政に戻す▽医師確保の予算を大幅に増やす▽子育て支援の予算を大幅に増やす▽社会的弱者を応援する▽県北・沿岸地域を含む過疎地域を応援する▽振興局廃止を含め、市町村を主役にする▽県民に奉仕する県庁にする▽ねじれた国との関係を修復する−など12項目を挙げた。
柳村氏は「県内は広く35市町村があるので、多くの首長の意見を入れ、特に重要な部分と思うもので作った。なるべく分かりやすくさせてもらった」と、簡明な公約となった理由を説明。マニフェスト型選挙には「半分はならないということ。金をかけずできることがいっぱいある。金の根拠を示したのがマニフェストと考えているようだが、県庁改革などは金がかからない。最大の行革だと思っている」と述べるとともに「時間のなさ」を挙げ理解を求めた。
推薦を得た自民党との政策調整は「ほとんどしていない」とし今後もないという。
現県政の継続か転換という点には「転換という意味があるが、同時に行政には継続というものがある。やめるべきこと、やるべきこと、我慢すべきことを明確にしなければならない」と話し、県としてやめるべき事業は多いとの認識を示した。根本には県庁改革があり、転換に重心が傾いていると取れる。
競馬組合廃止については「継続という前提でものを見るのか、廃止の前提でものを考えるのかという違いと理解を。廃止となっても、いろんな課題が出てくる。それをどう解決していくかということに踏み込むことになると思う」と話し、廃止を前提に課題などを整理するには1年はかかるとの見通しを示した。
地方振興局は「意見を聞いてほしいというのが現場（市町村）だから、意見を聞くだけなら振興局という仕組みじゃなくてもでき、ああいう組織を置く必要はない。もっと市町村に近いところでやる。権限も財源もないので、（手間がかかって）市町村が大変。無駄な時間を費やさなければならない」と廃止論を展開。
代わりに体力の弱い市町村などには直に（県職員を）置いた方がいいのでは。市町村主役にしたいというのはもっと綿密に濃密に、市町村の職員、首長を含めて本当の課題は何かをきちんと基礎的議論を踏まえてからやりたい。県庁の弱点は住民に直接かかわる分野が少ないこと。もっと現場におろした方がいい」と語った。
柳村氏は基本的に「12の約束」を公約として戦う考え。告示前は街頭宣伝やパンフレットを通じて県民に訴えていく。
知事選にはほかに盛岡市の会社役員・芦名鉄雄氏（61）、いわて労連前議長の菅野恒信氏（61）、民主党県連代表で衆院議員の達増拓也氏（42）の各新人が出馬表明している。
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