2007年 3月 6日 (火）
■ 〈岩手競馬〉組合「融資案に理解を」 守る県民の会が県議会会派に要望 |
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1日結成された「みちのく岩手競馬を守る県民の会」（会長・佐藤栄亀県畜産振興協同組合理事長）は5日、県議会の3会派などに、岩手競馬存続に向けた県競馬組合に対する構成団体融資のための補正予算案への理解を求めた。佐藤会長は議案の採否に対し危機感を募らせており、「融資案が通らなければ組合はつぶれる。一度廃止したらもうできない」と話した。
要望書では「廃止となった場合には2千人余が雇用の場を失い、労働者とその家族の生活破壊に加え、関連事業者の破綻（たん）による地域経済の冷え込みを招くなど、その影響は計り知れない」「組合の規約により、372億に及ぶ債務処理を迫られ、県は204・6億円、奥州市は93億円、盛岡市が74・4億円を返済しなければならない。返済のための起債は認められず、奥州市は深刻な財政危機に陥り、盛岡市にとっても大変な事態となることは必至。清算のための税金支出となる」と懸念に言及。 融資スキームは「競馬を存続させ、2千人余の雇用確保と地域経済を活性化させつつ、競馬事業による赤字は競馬事業で返済させるというものであり、生きた資金融資である」と理解を求めている。 最大会派の民主・県民会議では佐々木博議員が応対し「趣旨は理解した。会派の中でいろいろな議論がある。予算特別委員会の議論を踏まえて対応していく」と述べた。 第2会派の自民クラブは佐々木大和会派代表が「地域経済への影響や雇用などから継続というスタンスできた。新たな提案が出て、みんな頭を悩ませている。会派の議員に伝える」と答えた。 政和・社民クラブは「会派で相談して対応していきたい」と述べた。 佐藤会長は「危機感を持っており、夜も眠れない状況。この融資案が生きる道。仮に廃止になれば372億円では済まないと思っている。時間をかけてやれば再生できる」と話す。融資案が否決されれば組合は破綻し競馬再生はできないとの考え。会結成後、初の要請行動となり、今後は奥州、盛岡両市議会にも要望していく方針だ。 |
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