5日の県議会予算特別委員会（及川幸子委員長）では、登壇した多くの議員が岩手競馬の経営問題を取り上げた。その中で構成団体融資が否決された場合についての質問が多く出た。増田知事は、融資が不可能の場合、県競馬組合は年度内に資金ショートし、金融機関から構成団体が直接、組合債務の返済を求められ、融資、分賦を問わず返済しなければならないとの想定を説明。その上で融資スキームを出したと理解を求めた。
工藤大輔氏（民主・県民会議）は「融資案が否決された場合の存続についての思いは」と質問。増田知事は「組合に新たな金融機関からの融資は望めない。今年度末までに構成団体から組合に対して融資にせよ、分賦にせよ何らかの形で拠出していないと、組合が資金不足になる。予算が否決になると競馬事業の継続は今年度末をもって困難になると考えている」と答えた。
柳村岩見氏（自民クラブ）は「融資できず廃止という場合でも、必ずしも3月20日、3月末の支払いにはならないのでは」と質問。
増田知事は「約定ではっきり決められている。公共団体が支払わないということになれば、延滞利息が毎日積み重なっていく。組合に資産がないため、年度末になってそういう状況に陥れば、直接構成団体の方に支払い請求が来るだろう。そこで即座に対応が求められるだろう」と答弁。
飯沢匡氏（政和・社民クラブ）は「廃止となった場合、多額の分賦金が生じ、その場合、県から両市への融資は困難という理由は」と質問。
増田知事は損失については組合規約に沿って構成団体の負担を決定するとした上で、確定した分賦する負担に対して県から両市への貸し付けは「その団体が責任を持つべき通常の収支不足や財政難に対する貸し付けと同様の性格となり、両市に分賦すること、それは最終的に両市が責任を持って払わなければならないこととなり、これについては両市に融資できない」とした。
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