県議会予算特別委員会（及川幸子委員長）は6日、総務部などの議案を審査した。県競馬組合への融資案が否決された場合の金融機関への債務返済について川窪俊広総務部長は、財政を所管する立場から「返済期限が来た地方公共団体の借入金を（返済義務を負う）構成団体が払わずに延滞する事態が起きると大きな影響がある」と述べ、県が今後、県債発行できるかの問題や、利子が高くなるなど県財政に対するマイナスの懸念を示した。
小原宣良氏（政和・社民クラブ）は「融資案が否決となった場合、競馬事業は廃止となり組合債務を最終的に構成団体が分賦で負担するという理解でいいか」などと質問。
川窪部長は仮に延滞をしかねない、延滞した実績のある団体だという評価が出されれば、低利では借りられなくなる可能性を指摘。延滞利息は10％を超える金利が日々付くこともあるとし「県に金がなければ別だが、別の基金、別の財源とはいえ何らかの金があれば払わざるを得ないと考えている」と、基金取り崩しなどで支払い義務を果たす必要性を説いた。
組合が06年度末までに返済が必要な資金は215億円のうち構成団体からの融資分37億円が含まれる。37億円は今年度決算での赤字要因になり、残る178億円を年度内に構成団体が返済すべき額になる。
菅野洋樹予算調製総括課長は「地方公共団体の借金（起債）、いわゆるリスクゼロという格好でやらせてもらっている。民間企業と違い、いわゆる貸し倒れとか延滞はいっさいないという前提のため起債が金融機関や市場で評価され、なおかつ相対的には安い金利で調達できている」と起債の金利事情を説明。
仮に「地方公共団体が支払えない、延滞するとリスクゼロという大前提が崩れてしまい、本県にとどまらず全国各都道府県、市町村にばく大な影響を及ぼすのではないかと懸念している。本県で考えると、岩手県そのものに対する大きな話。毎年県債を1千億以上発行、もしくは発行せざるを得ない本県としては市場から岩手県の評価が非常に危ない、リスクがあるのではないかと評価されるのは今後の円滑な県債の発行、もし発行できたとしてもその分利子が上がった場合の後年度の利子負担を考えると非常に大きな問題をはらんでいる」として、提案している融資案への理解を、県財政の立場からも求めた。
伊沢昌弘氏（同）は「否決されれば臨時議会を招集していくことになるのか」などと質問した。
川窪部長は「予算がないと支払いができないので、金額を固め予算案を作って臨時議会などの手続きについて至急議会にご相談しなければならないと考えている」とし「3月末の215億円については大きな額であり、それまでの間に臨時議会の招集などの対応を考えなければならないだろう」と答弁した。 |