①玉山区への県総合運動公園の誘致は。
②公共施設の収入確保のためネーミングライツ導入などを検討すべき。
③市アイスアリーナのリンクの通年活用を。
谷藤市長 ①2巡目国体の開催年度や施設整備の予算凍結解除の時期、県営運動公園の整備計画などの状況を把握しながら適切に進めたい。
泉山財政部長 ②広報や各種納税用封筒への広告掲載で06年度は579万円の歳入を得た。07年度は新たに市の公式ホームページへの広告掲載を予定し約150万円の収入を見込む。スポーツ施設への広告掲示は導入に向けて検討する。ネーミングライツ導入も、名称変更にかかわる経費や現在の名称への市民の愛着など課題を含め、個別に研究したい。
立花教育部長 ③冷凍機が気温の高い時期のリンク作りに対応しておらず、通年利用には新たな設備投資が必要。現在の財政事情の中では難しい。 |