元滝沢村長の柳村純一氏（56）は8日、知事選（22日告示、4月8日投票）の公約とする「未来の大人たちへのマニフェスト」を発表した。柳村氏は2月13日に財政再建を柱とした12項目の政策を打ち出しており、今回は財源確保策や具体的な数値目標を示したマニフェストに仕上げた。財源確保策として、県の自助努力の部分として200億円以上を生み出し、必要な施策の充実に充てる。
柳村氏は県庁で会見し、岩手が危機に直面しているのは財政や負の遺産、雇用に限らず、今取り組まなければならないさまざまな課題があるとし「今が大事」と強調。問題を先送りすれば「子供たちに今よりももっと大きなツケを回してしまうだけ」と、「未来の大人たちへのマニフェスト」と名付けた。
先に発表した12項目を具体化した「脱官僚・県民主役〜失われたものを取り戻す12の約束」と、基本姿勢や理念を整理した5つの宣言「岩手再建〜待ったなし」などで構成される。
財源は事業と組織の徹底的な見直しと人件費の削減で生み出す。国の政策による変化は予測できないため計算から除いた。知事部局職員を4400人から4000人体制規模にし、給与費は2％カット、その他特別職の報酬も10％カットするとしている。残りを事務事業、物品購入などの見直しで引き出す。
柳村氏は「財政再建しなければならない。余ったもので返済していく。財政再建は主眼だが、県内に格差がある中で大きな課題になっている部分には優先的に配分しようというのを出した」と説明する。
12の約束の「競馬組合を廃止し、抜本的に財政を立て直します」の中では、競馬組合について、2年間かけて廃止し、負債は構成団体が負担割合に従って返済、金融機関への支払期間の延長・金利減免なを支援を要請する、関係者の再就職を支援するなどとしている。
「医師確保の予算を大幅に増やします」では、岩手医大に毎年2億円を限度に拠出し岩手に残る医学生を年20人確保するほか、特に産婦人科、小児科などの不足の著しい診療科の医師に手厚い処遇を実施する（緊急対策で診療科10人分の医師確保に年間1億円を拠出）ことなどを進める。
県北・沿岸地域を含む過疎地域の支援では、有効求人倍率を限りなく1・0に近づける。学校教育では小学校の全学年35人学級を目標に、順次導入学年を広げる考え。
マニフェストは支援、支持している市町村長と協議し、自身の経験と合わせ市町村の課題認識をベースにした面がある。推薦の自民党とのすり合わせは「ほとんどしていない」という。知事選にはこのほか、盛岡市の会社役員、芦名鉄雄氏（61）、いわて労連元議長の菅野恒信氏（61）、民主党県連代表の達増拓也氏（42）が出馬表明している。
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