2007年 3月 10日 (土）
■ 〈知事選〉わたしなら、こうして財政再建 ４氏が公開討論会で |
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8日の登壇者は抽選の席順に元滝沢村長の柳村純一氏（56）、民主党県連代表の達増拓也氏（42）、盛岡市の会社役員芦名鉄雄氏（61）、いわて労連元議長の菅野恒信氏（61）。NPO法人政策21の岩渕公二理事長が進行役を務めた。テーマは主催者が事前の意識調査を参考に、関心の上位だった財政問題と医師不足を共通課題に選び、加えて各会場の地域課題、4人の自由課題などが取り上げられた。 財政問題では、全員が再建が必要との認識を示した。 発言順に達増氏は「財政赤字は計画的に返済する借金であればかまわないし、積極的にするべき。問題なのは意図せざる計画的ではない借金、本来の目的から外れている借金で、分かりやすいのが岩手競馬の借金。県庁の組織のあり方、職員一人ひとりの意識のあり方、知事自身のあり方から変えていかなければ競馬問題で発生したような借金が起こると恐れている。まず知事の退職金を廃止。プライマリーバランスの均衡を図る。無駄な支出を徹底的に見直していきたい」と検証と見直しを強調した。 芦名氏は「県の借金は増田県政になって12年間で7千億円増えた。民間企業であれば倒産。なぜここまで放っておいたのか分からない。このままでは県民の側からは納得できない。やれるところから手を付けていく。まず知事の給料を半額、ボーナス、退職金を返上して、公用車は廃止、知事公社売却、議員年金を廃止したい。県職員のボーナス、退職金は民間の会社なら（このような借金体質の状態では）普通もらえない。民間と役所があまりにもかけ離れている。そこから改めたい」と人件費削減を主体にした。 菅野氏は「3割自治と言われ、地方自治はぜい弱な行財政基盤。今解決できるわけではないが、地方分権は税源をセットにしてやらなければ。岩手のこれからの財政再建を考えたとき、総務省の看板政策『頑張る地方応援プログラム』は交付税を頑張る地方に出すということで、地方自治体を勝ち組と負け組（をつくり）、もともと人口が少ないところにはお金が入らない、冷たいやり方を考えている。地方を見捨てるような今の政府のやり方をきっちりとやめてくださいと言っていく」と国と地方の財源のあり方にも言及。 柳村氏は「日本の財政支出は3月に予算を決めて、あとは消化する仕組み。最後に決算で帳じりを合わせる形になっている。単年度予算決算主義と呼んでいるが、ここに大きな欠陥がある。地方分権が進み、県という中間の組織のあり方があいまいになっている。これからの行政システムで県はどういう使命を持っているかを確認すれば必然的に仕事のやり方が変わり、無駄が省かれていき優先順位を決めていく。遠回りのように見えるが、一番の近道と確信している」と、村長の経験を踏まえて民間の経営手法導入を唱えた。 公開討論会はこのあと16日に一関市の一関文化センター、20日に盛岡市のアイーナで開かれる。いずれも午後6時半開会で、入場無料。 |
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