2007年 6月 1日 (金）
■ 県林業公社が解散総会 年内終了目標に清算業務へ |
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県林業公社（鈴木一夫理事長）の第46回通常総会は5月31日、盛岡市内で開かれ、同日で公社を解散する議案を全会一致で承認、歴史の幕を下ろした。同公社は県行造林の及んでいない山地での造林を進めるため、1964年に設立された。しかし、林業をめぐる環境の変化などで間伐が進まないことなどから借入金が膨らみ、二本立てだった造林事業を県行造林に一元化することで公社解散の方針が出されていた。解散を受け清算法人が設けられ、年内を目標に清算業務を終了したい考えだ。
総会後、選任された4人の清算人会が開かれ、西村和明県林務担当技監を代表に選出した。清算人の大きな役割は分収造林契約者との同意。5月21日現在で93％が同意済みで31日付で県行造林に切り替えの契約をした。残る7％の同意を進める。公社巡視員80人は県有林の監視員として引き続き山の仕事に携わる。公社職員は森林組合など団体や民間企業、県事業の契約などで再出発するという。 公社の負債は約620億円。借入金で造林事業をしてきたため、伐期を迎えていない植林が資産となるが、負債は県が一括して引き受ける。借入金のうち農林漁業金融公庫からの借入金約214億円は繰り上げ償還による利息軽減などを図りながら返済する方針。引き継がれる公社資産によって返済し負債を解消するのが基本。 公社はこれまで約2万4200ヘクタールを造林。林業圏でも未開発地域とされていた地域の人工林率の向上、400億円を超える事業費の地域への投入により、延べ550万人・日の雇用創出をもたらしたという。 総会では鈴木理事長が「地域に貢献してきた公社造林も、造林木の林齢が現在でも平均で25年生という若齢林でいまだ伐期に至っていないことや木材価格の低迷により生産間伐ができなかったことから、これまで木材として活用できなかった。公社造林と県行造林との一元化により、今後この面でも直接貢献ができないことは誠に残念に思う。しかし県に譲渡されたあと適正に管理され、伐期には良材として生産され、必ず産業の振興や累積債務の解消に寄与すると思われる」などとあいさつした。 |
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